会社設立 法人設立 株式会社 合同会社 LLC 有限責任事業組合 LLP NPO 社団法人 財団法人 福祉法人 医療法人 広島県 東広島市 広島市 中区 東区 西区 南区 安佐北区 安佐南区 安芸区 佐伯区 呉市 竹原市 三原市 尾道市 福山市 府中市 三次市 庄原市 大竹市 廿日市市 安芸高田市 江田島市 府中町 海田町 熊野町 坂町 安芸太田町
会社やNPO等の法人設立
はお任せ下さい
  菅 原 行 政 書 士 事 務 所
   〒7392115
  広島県東広島市高屋高美が丘一丁目9番2号
    TEL 082−434−4228
    FAX 082−430−8566
トップページ 相続と遺言 建設業と許認可 車庫証明と登録 交通事故 VISA
成年後見 リンクのページ サイトの注意 Topics NPO法人設立

定款の作成は電子定款で!!!   収入印紙代4万円が不要です

☆☆☆
 会社設立時に定款を電子定款で作成すると印紙代4万円が不要です ☆☆☆

会社の機関設計は数十通りの組み合わせができます。少し例を上げると
                  
      (会計参与 : ほとんの場合任意で設置可能)
非公開会社・・・すべての株式の譲渡について,会社(株主総会・取締役会等)の承認を必要としている会社。
公開会社・・・・すべての種類の株式について譲渡制限をしていないか,一部の種類の株式についてだけ譲渡制限をしている
       会社。

 また株式会社とは別に,有限責任でベンチャー企業向けにLLC(Limited Liability Company:合同会社)やLLP
Limited Liability Partnership:有限責任事業組合)などの組織で起業することも可能となっています。LLPもLLCも有限責任と内部自治を原則としている点ではあまり相違なく,大きな違いはLLCは法人課税,LLPはパススルー課税ではないかと思われます。

パススルー課税・・・構成員に直接課税すること
 ● 利益が出たときには,出資者への利益配分に直接課税
  損失が出たときには,出資者の他の所得と損益通算(出資の価格を基礎として定められる一定額の範囲内)

 そこで下記の様な事業をお考えの個人様・企業様の場合には,LLPを利用されることを,一度ご検討されてはいかがでしょうか。
 
大学との産学連携事業
 
企業同士の共同事業(研究・開発・生産)
 
ベンチャー企業との共同研究事業
 
インキュベーション事業
  ベンチャー
企業との共同研究・開発事業
  専門家が行う共同事業
  福祉・介護などのサービス事業
  農業と流通の共同事業
   等とかなりの分野で利用できるのではないかと思います。
株式会社 LLC LLP
課税 法人課税 法人課税 構成員課税
法人格
内部自治 原則不可
出資者責任 有限 有限 有限
構成員名 社員 社員 組合員
根本規則 定款 定款 組合契約書
構成員数 1名以上 1名以上 2名以上
資本金 1円以上 1円以上 1円以上
利益配分  原則株式数に応じて配分 定款で柔軟に設計 組合契約書等で柔軟に設計
業務執行 取締役 原則社員 組合員
組織変更 不可
株主総会 取締役 取締役会 監査役 監査役会 会計監査人 会計参与
非公開会社 中小会社
大会社
公開会社 中小会社
大会社
株式会社・LLC(合同会社)・LLP(有限責任事業組合)比
 株式会社の資本金は1円からでも可能
 株式会社の取締役は1人からでも可能
 株式会社の類似照合の調査は原則不要(但し,同一住所同一称号は禁止)
 株式譲渡制限会社の取締役の任期は最長10
 発起設立の株式会社ならば残高証明が可能
 すべての株式会社に決算公告は必要
 会計参与の創設等
  この度の会社法はより起業しやすく,また定款自治の拡大も図られています。

その外にも,NPO法人・社会福祉法人・医療法人・学校法人・財団法人・各種組合・地縁団体等の相談・設立も承っています(ただし,登記は除く)
                            

広島県 東広島市 広島市 中区 東区 西区 南区 安佐北区 安佐南区 安芸区 佐伯区 呉市 竹原市 三原市 尾道市 福山市 府中市 三次市 庄原市 大竹市 廿日市市 安芸高田市 江田島市 府中町 海田町 熊野町 坂町 安芸太田町 北広島町 大崎上島町 世羅町  神石高原町 岡山県 岡山市 倉敷市  山口県 山口市 岩国市 島根県 松江市 鳥取県 鳥取市建設業 許可 認可 経営事項審査 経営状況分析 入札参加資格 申請 電気工事業者 登録 解体工事業 貨物取扱事業 運送業 許可 産業廃棄物 宅建業 免許 危険物取扱 飲食店 料理店 旅館 風俗店 古物商 薬局 たばこ屋 酒類販売 食品製造業 開発行為 許可 道路位置指定 公有地払下げ 使用許可 株式会社 合同会社 LLP 有限責任事業組合 LLC 協同組合 学校法人 医療法人 社会福祉法人 NPO法人 地縁団体 社団法人 財団法人 設立 自動車登録 車庫証明 農地転用 在留期間 更新 在留資格 変更 永住権 就労ビザ 国際結婚 帰化 外国人雇用 外国人登録 留学生 相続 遺言 遺言書 遺産分割協議書 書類作成 内容証明書 契約書 示談書 上申書 協議書 成年後見 告訴 告発 作成 自賠責保険 任意保険 後遺障害 損害賠償金 示談書 会計記帳 著作権 補助金申請 その他権利義務

◇◇ 広 島 県 行 政 書 士 会 所 属 ◇◇