【背景】
・平成19年03月26日から熊本地方法務局大津出張所においても、オンラインによる不動産・商業登記申請が開始されたため。
（この内、土地家屋調査士は不動産/表題に関する登記を行います。）
【条件】（法人、官公庁様を除きます。）→当分の間、この条件は休止します。
・少々、登録費用とお時間が必要ですが、住基カードをおつくり頂きます。→作成方法
【利点】
・今までは、登記申請書類の提出から登記済（現在は完了書）の受領までの流れに関し、「出しました」、「終わりました」程度しか、お客様にご説明できませんでしたが、オンライン上で細かく確認し、ご説明できるようになりました。→詳細/法務省ＨＰ
・事あるごとに法務局へ出向く必要がありましたが、補正等もオンライン上でできるようになりました。
【電子公文書検証方法】
・オンライン申請システムなどから取得した「登記完了証」の有効性を検証する方法。→
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