役員変更登記の必要性｜司法書士広島鄭事務所

司法書士広島鄭(てい)事務所

新会社法においても、定款により役員任期の延長規定を定めていなければ、2年ごとに取締役の任期が終了することとなります。
この場合、たとえ同じ人がそのまま役員を続けるとしても退任及び再任したことになるため、その旨の変更登記が必要となります。

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