役員の変更登記の必要性

　　　新会社法においても、定款により役員任期の延長規定を定めていなけれ
　　ば、２年ごとに取締役の任期が終了することとなります。
　　　この場合、たとえ同じ人がそのまま役員を続けるとしても退任及び再任し
　　たことになるため、その旨の変更登記が必要となります。

　　　役員の変更がおきた場合は、その日から２週間以内に会社の所在地を管
　　轄する法務局に対し変更登記の申請をしなければなりません。その期日を
　　過ぎた場合は過料をとられる場合があります。


特例有限会社について

　　　新会社法施行前に有限会社であって、商号変更による株式会社設立登記
　　をしていない会社（特例有限会社）については、基本的には役員の任期がな
　　いため、実際に役員の変更があったときにだけ変更登記の申請をします。
　　　この場合でも、変更があったときから２週間以内の手続きが必要です。


ご依頼をされる場合の手続きの流れ


　１．まず電話でご連絡をください。そのとき質問があればお伺いします。
　　　司法書士の業務範囲でないことについても、わかる範囲でお答えします。

　２．費用の概算および必要な期間については、すぐにお答えできます。

　３．１度お会いして打ち合わせをします。
　　　当事務所へ来ていただくことが難しければ、こちらから訪問します。
　　　その後の書類のやり取りについては、メール又はＦＡＸで行います。

　４．必要な書類を作成後、会社の実印及び役員の方の認印を押して
　　　いただくために会社へ伺います。
　　　基本的には、そのときに登記費用もお預かりしますが、会社で決まった
　　　支払日があれば、その日でもかまいません。

　５．登記が完了しましたら、登記後の会社謄本と作成した議事録を郵送し
　　ます。