２月２日にＣＳ放送で生中継がありました。字幕と手話通訳（別室での同時収録）付きで４時間の会議でした。広島県聴覚障害者センターで、士協会２人（副会長・事務局長）、県ろう連６人の計８人でこじんまり見ました。他県の「見る会」は情報提供施設を中心に実施されていたようです。京都は７０人が、青森は２０人が･･･という情報が入っています。次回の第３回会議は２月１５日（月）１３～１７時です。生中継がありますので、聴覚障害者センターにお集まりください。第４回は３月１日（月）、第５回は３月１９日（金）、第６回は３月３０日（火）の予定です。

さて、この会議は、障害者権利条約批准に必要な国内法整備のために設置されたもので、委員２５人で構成されています。全日ろう連等の当事者団体の代表も委員になっています。司会されたのも視覚障害者の方で、省庁の役員が事務方にいるような会議でした。障害者が政策を作る側になったという画期的な場面です。

途中に１回休憩を入れ、４時間の熱心な討議は、障害者基本法の見直し等でした。私たちも政策論議ができるような情報量や法律理解が必要だと思いました。この会議を集中して見ていなかった私ですが、それでも、以下の言葉は気になりもう一度読み込みしなくてはと感じました。例えば、「憲法３条・６条・７条１３条」「障害者基本法の第２章・２条・３条・１４条・１９条」「権利条約１条・２条・３条・７条・１９条・２５条・３３条」など。

　勉強不足の私が、へーと思ったのは、「パリ原則」という言葉。これは、国内人権救済機関を置くところのガイドラインを示したもの。人権救済に関しては１９８０年代から協議がされ、１９９３年のパリ会議で整理されたのでこう呼んでいる。パリ原則の内容は、機関は司法・立法・行政の三権から独立した機関であること。仕事は人権政策・人権教育・相談救済。キーワードは調査・提言・多様な当事者の参加。１９２の国連加入国の中で１１６カ国が人権救済機関を設置しているが、アジアでは日本と中国は未設置。･･･というような説明がありました。

次回は２月１５日で自立支援法・総合福祉法・雇用に関する事、その次は３月１日で差別・虐待等に関する事です。学習の場も作りたいですが、皆さんの次回内容のおけるご意見もメール下さい。対策会議に反映します。（事務局）