今月（５月２１日）から、いよいよ裁判員裁判が開始されます。

　それに先立って、聴覚に障害のある国民が裁判員裁判へ充分に参加できるために、聴覚障害者の当事者団体である（財）全日本ろうあ連盟と、手話通訳者関係団体である全国手話通訳問題研究会・日本手話通訳士協会の３団体は協議を行い「ガイドライン」をまとめました。このガイドラインに基づく裁判員裁判の実施に向けて、（社）広島県ろうあ連盟と広島県手話通訳士協会は、司法関係機関を訪問し要請をしました。

　以下、意見交換の内容と感想です。

①司法関係者に「聴覚障害者の背景」を知ってほしい。
・広島駅でタクシーの運転手に「ろう学校まで行って下さい」と伝えたら、盲学校へ連れて行かれた。
・耳元で大きな声を出せば、聴こえると思っている人がいる。
・外国語通訳と手話通訳の違い（背景）を知ってほしい。
　（社）広島県ろうあ連盟は、現在も聴覚障害者への理解が広まっていない状況があることを司法関係者に伝えると共に聴覚障害者の背景を知ってもらうための「企画書」を提出しました。今回の意見交換をきっかけに、聴覚障害者の背景理解につながる取り組み継続の必要性を感じました。

②手話通訳者の派遣依頼方法については現行のルートに従って、手話通訳者の「養成」「認定」「設置」「派遣」事業の根幹部分を担っている（社）広島県ろうあ連盟（派遣委員会）へ依頼を行ってほしい。
　→手話通訳者派遣体制や窓口の確認等がありました。　

③手話通訳担当者については、厚生労働省公認の有資格者である手話通訳士の配置をお願いしたい。　
　→多数の機関が、ガイドラインに添った手話通訳士の配置を考えているという回答がありました。

④手話通訳者が司法や裁判員制度についての基本的な知識や、専門用語を理解し職務の適切な執行のために、裁判所の責任において（社）広島県ろうあ連盟と協力して研修会を実施してほしい。聴覚障害者が裁判員に選出された設定で、模擬裁判を行ってほしい。
　→手話通訳者の職務を適切に執行するための専門用語等に関わる研修会は行いたい。

　司法関係機関への意見交換の場から、広島県手話通訳士協会が、（社）広島県ろうあ連盟と共に取り組んでいくべき課題が何なのか、はっきりと見えてきました。それは、２００９年度の県士会の事業方針にもあるように、政見・司法などの専門的な研修会の充実を図るとともに、手話通訳制度の発展に向けて取り組みを強固にしていくことだと思います。

司法関係の手話通訳は、私にとっては未知の世界で尻ごみしてしまいそうです。でも、そんな弱腰の私を奮い立たせてくれた出来事がありました。
　「裁判員制度がスタートし裁判員に選任された場合や、もし、刑事事件の被告人となってしまった場合、手話通訳を担ってくれるか？」と、ろう者から尋ねられたことがありました。私は、自分の技術の未熟さに返事が出来ず戸惑っていました。すると、「司法関係の手話通訳を、手話通訳士が担わなければ誰が担うのか？」「私の情報保障をしてくれるのは誰か？」と。そのろう者の思いに、聴こえる私の傲慢さを気付かせてもらいました。私自身も「聴こえないこと」をまだまだわかっていない一人だったと。深く反省です。

　だから、尻ごみしなくても済むような研修を仲間と一緒に企画します。
　今年度も研修企画担当で頑張ります。
　広島県手話通訳士協会の仲間と一緒に学べる場を大切にします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　幸子